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TRIPS協定

　■第5部　紛争の防止及び解決

第5部　紛争の防止及び解決
第63条　透明性の確保
(1) この協定が対象とする事項(知的所有権の取得可能性，範囲，取得，行使及び濫用の防止)に関し加盟国が実施する法令，最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定は，各国政府及び権利者が知ることができるような方法により当該加盟国の国語で公表し又は，公表が実際的でない場合には，公に利用可能なものとする。各加盟国の政府又は政府機関の間において有効なこの協定が対象とする事項に関する合意も公表する。
(2) 加盟国は，この協定の実施について貿易関連知的所有権理事会が検討することに資するために(1)に規定する法令を同理事会に通報する。同理事会は，その義務の履行について加盟国の負担を最小とするよう努めるものとし，また，当該法令についての共通の登録制度の設立に関するWIPOとの協議が成功する場合には，当該法令を同理事会に直接通報する義務を免除することを決定することができる。この関連において，同理事会は，1967年のパリ条約第6条の3に基づくこの協定上の義務に従って行われる通知について，必要となる措置を検討する。
(3) 各加盟国は，他の加盟国からの書面による要請に応じて，(1)に規定する種類の情報を提供することができるように準備する。加盟国は，知的所有権の分野に関する特定の司法上若しくは行政上の決定又は2国間協定がこの協定に基づく自国の権利に影響を及ぼすと信じるに足りる理由を有する場合には，当該特定の司法上若しくは行政上の決定若しくは2国間協定を利用すること又はこれらの十分詳細な情報を得ることを書面により要請することができる。
(4) (1)，(2)及び(3)の規定は，加盟国に対し，法令の実施を妨げる等公共の利益に反し又は公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるような秘密の情報の開示を要求するものではない。
第64条　紛争解決
(1) この協定に別段の定めがある場合を除くほか，紛争解決了解によって詳細に定められて適用される1994年のガットの第22条及び第23条の規定は，この協定に係る協議及び紛争解決について準用する。
(2) 1994年のガット第23条(1)(b)及び(c)の規定は，世界貿易機関協定の効力発生の日から5年間，この協定に係る紛争解決については，準用しない。
(3) (2)に規定する期間の間，貿易関連知的所有権理事会は，1994年のガット第23条(1)(b)及び(c)に規定する種類の苦情であってこの協定に従って申し立てられるものの範囲及び態様を検討し，並びに承認のため閣僚会議に勧告を提出する。この勧告の承認又は(2)に規定する期間の延長は，閣僚会議がコンセンサス方式によってのみ決定する。承認された勧告は，その後の正式な受諾手続なしにすべての加盟国について効力を生じる。

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