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TRIPS協定

　■第3部　知的所有権の行使

第3部　知的所有権の行使
第1節　一般的義務
第41条
(1) 加盟国は，この部に規定する行使手続によりこの協定が対象とする知的所有権の侵害行為に対し効果的な措置(侵害を防止するための迅速な救済措置及び追加の侵害を抑止するための救済措置を含む。)がとられることを可能にするため，当該行使手続を国内法において確保する。このような行使手続は，正当な貿易の新たな障害となることを回避し，かつ，濫用に対する保障措置を提供するような態様で適用する。
(2) 知的所有権の行使に関する手続は，公正かつ公平なものとする。この手続は，不必要に複雑な又は費用を要するものであってはならず，また，不合理な期限を付され又は不当な遅延を伴うものであってはならない。
(3) 本案についての決定は，できる限り，書面によって行い，かつ，理由を示す。この決定は，少なくとも手続の当事者に対しては不当に遅延することなく提供される。本案についての決定は，当事者が意見を述べる機会を与えられた証拠にのみ基づく。
(4) 手続の当事者は，最終的な行政上の決定について及び，事件の重要性に係る加盟国の国内法上の管轄に関する規定に従い，本案についての最初の司法上の決定の少なくとも法律面について，司法当局による審査の機会を有する。ただし，刑事事件の無罪判決に関し審査の機会を与える義務を負わない。
(5) この部の規定は，一般的な法の執行のための司法制度とは別の知的所有権に関する執行のための司法制度を設ける義務を生じさせるものではなく，また，一般的に法を執行する加盟国の権能に影響を及ぼすものでもない。この部のいかなる規定も，知的所有権に関する執行と一般的な法の執行との間の資源の配分に関して何ら義務を生じさせるものではない。

第2節　民事上及び行政上の手続及び救済措置
第42条　公正かつ公平な手続
加盟国は，この協定が対象とする知的所有権の行使に関し，民事上の司法手続を権利者(注)に提供する。被申立人は，十分に詳細な内容(主張の根拠を含む。)を含む書面による通知を適時に受ける権利を有する。当事者は，独立の弁護人を代理人とすることが認められるものとし，また，手続においては，義務的な出頭に関して過度に重い要件を課してはならない。手続の当事者は，その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠を提出することについての正当な権利を有する。手続においては，現行の憲法上の要請に反さない限り，秘密の情報を特定し，かつ，保護するための手段を提供する。
(注)
この部の規定の適用上，「権利者」には，権利を主張する法的地位を有する連合及び団体を含む。
第43条　証拠
(1) 一方の当事者がその主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠を提出し，かつ，他方の当事者の有する当該主張の裏付けに関連する証拠を特定した場合には，司法当局は，適当な事実において秘密の情報の保護を確保することを条件として，他方の当事者にその特定された証拠の提示を命じる権限を有する。
(2) 手続の一方の当事者が必要な情報の利用の機会を故意にかつ十分な理由なしに拒絶し若しくは合理的な期間内に必要な情報を提供せず又は行使に関連する手続を著しく妨げる場合には，加盟国は，双方の当事者が主張又は証拠に関し意見を述べる機会を与えられることを条件として，提供された情報(情報の利用の機会の拒絶によって悪影響を受けた他方の当事者が提示した申立て又は主張を含む。)に基づいて，暫定的及び最終的な決定(肯定的であるか否定的であるかを問わない。)を行う権限を司法当局に与えることができる。
第44条　差止命令
(1) 司法当局は，当事者に対し，知的所有権を侵害しないこと，特に知的所有権を侵害する輸入物品の管轄内の流通経路への流入を通関後直ちに防止することを命じる権限を有する。加盟国は，保護の対象であって，その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関しては，当該権限を与える義務を負わない。
(2) 政府又は政府の許諾を受けた第三者が権利者の許諾を得ないで行う使用については，当該使用を明示的に定める第2部の規定に従うことを条件として，加盟国は，この部の他の規定にかかわらず，当該使用に対する救済措置を，第31条(h)の規定による報酬の支払に限定することができる。当該使用であってそのような救済措置の限定の対象とならないものについては，この部に定める救済措置が適用され，又は，当該救済措置が国内法令に抵触する場合には，宣言的判決及び適当な補償が行われるものとする。
第45条　損害賠償
(1) 司法当局は，侵害活動を行っていることを知っていたか又は知ることができる合理的な理由を有していた侵害者に対し，知的所有権の侵害によって権利者が被った損害を補償するために適当な賠償を当該権利者に支払うよう命じる権限を有する。
(2) 司法当局は，また，侵害者に対し，費用(適当な弁護人の費用を含むことができる。)を権利者に支払うよう命じる権限を有する。適当な場合において，加盟国は，侵害者が侵害活動を行っていることを知らなかったか又は知ることができる合理的な理由を有していなかったときでも，利益の回復又は法定の損害賠償の支払を命じる権限を司法当局に与えることができる。
第46条　他の救済措置
侵害を効果的に抑止するため，司法当局は，侵害していると認めた物品を，権利者に損害を与えないような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除し又は，現行の憲法上の要請に反さない限り，廃棄することを命じる権限を有する。司法当局は，また，侵害物品の生産のために主として使用される材料及び道具を，追加の侵害の危険を最小とするような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除することを命じる権限を有する。このような申立てを検討する場合には，侵害の重大さと命ぜられる救済措置との間の均衡の必要性及び第三者の利益を考慮する。不正商標商品については，例外的な場合を除くほか，違法に付された商標の単なる除去により流通経路への商品の流入を認めることはできない。
第47条　情報に関する権利
加盟国は，司法当局が，侵害の重大さとの均衡を失しない限度で，侵害者に対し，侵害物品又は侵害サービスの生産又は流通に関与した第三者を特定する事項及び侵害物品又は侵害サービスの流通経路を権利者に通報するよう命じる権限を有することを定めることができる。
第48条　被申立人に対する賠償
(1) 司法当局は，当事者に対し，その申立てにより措置がとられ，かつ，当該当事者が行使手続を濫用した場合には，その濫用により不法に要求又は制約を受けた当事者が被った損害に対する適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。司法当局は，また，申立人に対し，費用(適当な弁護人の費用を含むことができる。)を被申立人に支払うよう命じる権限を有する。
(2) 知的所有権の保護又は行使に係る法の運用に関し，加盟国は，当該法の運用の過程において措置が誠実にとられ又はとることが意図された場合に限り，公の機関及び公務員の双方の適当な救済措置に対する責任を免除する。
第49条　行政上の手続
民事上の救済措置が本案についての行政上の手続の結果として命ぜられる場合には，その手続は，この節に定める原則と実質的に同等の原則に従う。

第3節　暫定措置
第50条
(1) 司法当局は，次のことを目的として迅速かつ効果的な暫定措置をとることを命じる権限を有する。
(a) 知的所有権の侵害の発生を防止すること。特に，物品が管轄内の流通経路へ流入することを防止すること(輸入物品が管轄内の流通経路へ流入することを通関後直ちに防止することを含む。)
(b) 申し立てられた侵害に関連する証拠を保全すること
(2) 司法当局は，適当な場合には，特に，遅延により権利者に回復できない損害が生じるおそれがある場合又は証拠が破棄される明らかな危険がある場合には，他方の当事者に意見を述べる機会を与えることなく，暫定措置をとる権限を有する。
(3) 司法当局は，申立人が権利者であり，かつ，その権利が侵害されていること又は侵害の生じる差し迫ったおそれがあることを十分な確実性をもって自ら確認するため，申立人に対し合理的に入手可能な証拠を提出するよう要求し，並びに被申立人を保護し及び濫用を防止するため，申立人に対し十分な担保又は同等の保証を提供することを命じる権限を有する。
(4) 暫定措置が他方の当事者が意見を述べる機会を与えられることなくとられた場合には，影響を受ける当事者は，最も遅い場合においても，当該暫定措置の実施後遅滞なく通知を受ける。暫定措置の通知後合理的な期間内に，当該暫定措置を変更するか若しくは取り消すか又は確認するかの決定について，被申立人の申立てに基づき意見を述べる機会の与えられる審査を行う。
(5) 暫定措置を実施する機関は，申立人に対し，関連物品の特定に必要な情報を提供するよう要求することができる。
(6) (1)及び(2)の規定に基づいてとられる暫定措置は，本案についての決定に至る手続が，合理的な期間(国内法令によって許容されるときは，暫定措置を命じた司法当局によって決定されるもの。その決定がないときは，20執務日又は31日のうちいずれか長い期間を超えないもの)内に開始されない場合には，被申立人の申立てに基づいて取り消され又は効力を失う。ただし，(4)の規定の適用を妨げるものではない。
(7) 暫定措置が取り消された場合，暫定措置が申立人の作為若しくは不作為によって失効した場合又は知的所有権の侵害若しくはそのおそれがなかったことが後に判明した場合には，司法当局は，被申立人の申立てに基づき，申立人に対し，当該暫定措置によって生じた損害に対する適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。
(8) 暫定措置が行政上の手続の結果として命ぜられる場合には，その手続は，この節に定める原則と実質的に同等の原則に従う。

第4節　国境措置に関する特別の要件(注)
(注)
加盟国は，関税同盟を構成する他の加盟国との国境を越える物品の移動に関するすべての管理を実質的に廃止している場合には，その国境においてこの節の規定を適用することを要求されない。
第51条　税関当局による物品の解放の停止
加盟国は，この節の規定に従い，不正商標商品又は著作権侵害物品(注1)が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利者が，これらの物品の自由な流通への解放を税関当局が停止するよう，行政上又は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手続(注2)を採用する。加盟国は，この節の要件を満たす場合には，知的所有権のその他の侵害を伴う物品に関してこのような申立てを可能とすることができる。加盟国は，自国の領域から輸出されようとしている侵害物品の税関当局による解放の停止についても同様の手続を定めることができる。
(注1)
この協定の適用上，
(a) 「不正商標商品」とは，ある商品について有効に登録されている商標と同一であり又はその基本的側面において当該商標と識別できない商標を許諾なしに付した，当該商品と同一の商品(包装を含む。)であって，輸入国の法令上，商標権者の権利を侵害するものをいう。
(b) 「著作権侵害物品」とは，ある国において，権利者又は権利者から正当に許諾を受けた者の承諾を得ないである物品から直接又は間接に作成された複製物であって，当該物品の複製物の作成が，輸入国において行われたとしたならば，当該輸入国の法令上，著作権又は関連する権利の侵害となったであろうものをいう。
(注2)
権利者によって若しくはその承諾を得て他の国の市場に提供された物品の輸入又は通過中の物品については，この手続を適用する義務は生じないと了解する。
第52条　申立て
前条の規定に基づく手続を開始する権利者は，輸入国の法令上，当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が一応確認するに足りる適切な証拠を提出し，及び税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述を提出することが要求される。権限のある当局は，申立てを受理したかしなかったか及び，権限のある当局によって決定される場合には，税関当局が措置をとる期間について，合理的な期間内に申立人に通知する。
第53条　担保又は同等の保証
(1) 権限のある当局は，申立人に対し，被申立人及び権限のある当局を保護し並びに濫用を防止するために十分な担保又は同等の保証を提供するよう要求する権限を有する。担保又は同等の保証は，手続の利用を不当に妨げるものであってはならない。
(2) 意匠，特許，回路配置又は開示されていない情報が用いられている物品に関して，この節の規定に基づく申立てに伴い，当該物品の自由な流通への解放が司法当局その他の独立した当局以外の権限のある当局による決定を根拠として税関当局によって停止された場合において，第55条に規定する正当に権限を有する当局による暫定的な救済が与えられることなく同条に規定する期間が満了したときは，当該物品の所有者，輸入者又は荷受人は，侵害から権利者を保護するために十分な金額の担保の提供を条件として当該物品の解放についての権利を有する。ただし，輸入のための他のすべての条件が満たされている場合に限る。当該担保の提供により，当該権利者が利用し得る他の救済措置が害されてはならず，また，権利者が合理的な期間内に訴えを提起する権利を行使しない場合には，担保が解除されることを了解する。
第54条　物品の解放の停止の通知
輸入者及び申立人は，第51条の規定による物品の解放の停止について速やかに通知を受ける。
第55条　物品の解放の停止の期間
申立人が物品の解放の停止の通知の送達を受けてから10執務日(適当な場合には，この期間は，10執務日延長することができる。)を超えない期間内に，税関当局が，本案についての決定に至る手続が被申立人以外の当事者により開始されたこと又は正当に権限を有する当局が物品の解放の停止を延長する暫定措置をとったことについて通報されなかった場合には，当該物品は，解放される。ただし，輸入又は輸出のための他のすべての条件が満たされている場合に限る。本案についての決定に至る手続が開始された場合には，合理的な期間内に，解放の停止を変更するか若しくは取り消すか又は確認するかの決定について，被申立人の申立てに基づき意見を述べる機会の与えられる審査を行う。第1段から第3段までの規定にかかわらず，暫定的な司法上の措置に従って物品の解放の停止が行われ又は継続される場合には，第50条(6)の規定を適用する。
第56条　物品の輸入者及び所有者に対する賠償
関係当局は，物品の不法な留置又は第55条の規定に従って解放された物品の留置によって生じた損害につき，申立人に対し，物品の輸入者，荷受人及び所有者に適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。
第57条　点検及び情報に関する権利
秘密の情報の保護を害することなく，加盟国は，権限のある当局に対し，権利者が自己の主張を裏付けるために税関当局により留置された物品を点検するための十分な機会を与える権限を付与する。当該権限のある当局は，輸入者に対しても当該物品の点検のための同等の機会を与える権限を有する。本案についての肯定的な決定が行われた場合には，加盟国は，権限のある当局に対し，当該物品の荷送人，輸入者及び荷受人の名称及び住所並びに当該物品の数量を権利者に通報する権限を付与することができる。
第58条　職権による行為
加盟国において，権限のある当局が，ある物品について知的所有権が侵害されていることを伺わせる証拠を得た際に職権により行動して当該物品の解放を停止する制度がある場合には，
(a) 当該権限のある当局は，いつでも権限の行使に資することのある情報の提供を権利者に求めることができる。
(b) 輸入者及び権利者は，速やかにその停止の通知を受ける。輸入者が権限のある当局に対し当該停止に関して異議を申し立てた場合には，当該停止については，第55条に定める条件を準用する。
(c) 加盟国は，措置が誠実にとられ又はとることが意図された場合に限り，公の機関及び公務員の双方の適当な救済措置に対する責任を免除する。
第59条　救済措置
権利者の他の請求権を害することなく及び司法当局による審査を求める被申立人の権利に服することを条件として，権限のある当局は，第46条に規定する原則に従って侵害物品の廃棄又は処分を命じる権限を有する。不正商標商品については，例外的な場合を除くほか，当該権限のある当局は，変更のない状態で侵害商品の積戻しを許容し又は異なる税関手続に委ねてはならない。
第60条　少量の輸入
加盟国は，旅行者の手荷物に含まれ又は小型貨物で送られる少量の非商業的な性質の物品については，上述の規定の適用から除外することができる。

第5節　刑事上の手続
第61条
加盟国は，少なくとも故意による商業的規模の商標の不正使用及び著作物の違法な複製について適用される刑事上の手続及び刑罰を定める。制裁には，同様の重大性を有する犯罪に適用される刑罰の程度に適合した十分に抑止的な拘禁刑又は罰金を含む。適当な場合には，制裁には，侵害物品並びに違反行為のために主として使用される材料及び道具の差押え，没収及び廃棄を含む。加盟国は，知的所有権のその他の侵害の場合，特に故意にかつ商業的規模で侵害が行われる場合において通用される刑事上の手続及び刑罰を定めることができる。

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